「なぜ安倍政権は5年も続いてるのか?」受験生&親は必読! 近現代史 最速×ざっくり解説(1)
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ややこしい近現代史も、逆から読めば一気に理解できる!

 

『日本史は逆から学べ 近現代史集中講義』(光文社知恵の森文庫)の著者で『世界一受けたい授業』(日テレ系)の日本史講義などでもおなじみ、河合敦先生による最速×超ざっくり近現代史講義(全6回)。日本の近現代史を、「なぜ?」「どうしてそうなったのか?」と一問一答形式でさかのぼり、因果関係を分かりやすく解説していきます。

 

まずは現代、安倍政権がなぜ続いているのかという疑問からスタートです!

 

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Q1)なぜ、安倍政権は長期間(5年超)政権を維持できているのか? 
→それは民主党が弱体化し、自民党に代わって政権をになうことができる頼もしい野党が存在しないからです。

 

Q2)なぜ民主党政権は崩壊したのか? 
→選挙時の公約・マニフェストをあまり実現できず、東日本大震災とそれに付随する原発事故への対応でも失敗したからです。

 

Q3)なぜ民主党政権が誕生したのか? 
→所得格差を広げた自民党政権がリーマンショックで失速したから。なお2001年に成立した小泉純一郎内閣による「聖域なき構造改革」によって、社会福祉の切り捨てが行われました。

 

Q4)なぜ小泉政権は、福祉を切り捨てたのか? 
→長く続いた不況を脱却するための景気対策として、大胆な民営化と規制緩和をすすめる必要があり、そのためには国民に痛みを強いるのもやむえないと、小泉内閣は考えていました。

 

Q5)なぜ日本経済は長期的な不況に陥ってしまったのか? 
→それは、株価と地価の高騰により実態経済のないバブル景気がおこり、過熱化を規制する法律の制定がきっかけとなりそれがはじけ、金融機関の経営が悪化、実態経済の不況に波及したからです。

 

Q6)なぜ日本でバブル景気が起こったのか? 
→プラザ合意による円高不況から抜け出し、内需主導型産業が活気づいたためです。日本企業の努力の成果といえますが、あまった金を土地や株式の投機株価と地価の高騰により実態経済のないバブル景気がおこりました。

 

Q7)なぜ日本はプラザ合意に同意したのか? 
→プラザ合意とは、各国が市場介入して円高に誘導する同意です。経済大国になった日本は欧米諸国との貿易摩擦が国際問題になっていて、それを解消するために同意しました。

 

Q8)なぜ日本は、世界の経済大国になることができたのか? 
→石油危機を乗り越え、企業が減量経営やオフィスの自動化に成功したからです。当時の日本は「重厚長大型産業」と呼ばれる重化学工業が主要産業で、20年にも及ぶ高度経済成長を続けていましたが、オイルショックを機に「軽薄短小型産業」(知識集約型産業とも)に転換することに成功しました。

 

Q9)なぜ高度経済成長が終わってしまったのか? 
→ドルショックと石油危機が起こったからです。前述したとおり日本の高度経済成長期は20年近く続きましたが、その背景には「1ドル360円」という固定相場制によりメイド・イン・ジャパンの品物を安く輸出でき、同時に安価で資源(石油)を輸入できたことがありました。ドルショック(ニクソンショック/ドルと金の交換停止をニクソン大統領が明言した)と石油危機により、そのどちらも大きく影響を受けたため、日本の高度経済成長期は止まりました。

 

次回「なぜ高度経済成長期は20年も続いたのか?」に続きます!

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日本史は逆から学べ 近現代史集中講義

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河合 敦 (かわい あつし )

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