『アメリカン・プリズン　潜入記者の見た知られざる刑務所ビジネス』東京創元社
シェーン・バウアー／著　満園真木／翻訳

凄まじい、という言葉では足りない。なんだこれはと何度も何度も思わされる、信じられない現実が描かれる。

アメリカには、「民営刑務所」が存在する。州刑務所・連邦刑務所に収監されている150万人の受刑者の内、約8％に当たる13万人が民営の刑務所にいる。たった8％と思ってはいけない。日本の全受刑者数は5万人だ。つまり、日本の全受刑者の約3倍の人数が民営刑務所に収監されているということだ。

民営刑務所の記録は、情報公開法の対象外になっていることが多い。だから本書の著者は、刑務官として働くことで、潜入取材を試みる。時給は、スーパーマーケットのウォルマートと大差ない、9ドルだ。

著者がそこで見たものは、まさに無法地帯そのものだった。

民間企業が運営するのだから、経費削減が最優先される。州の矯正局との契約で定められた規定の人数の刑務官が揃うことはない。受刑者の医療費は会社負担だから病院に連れていかない（そのせいで、両足が壊死し、切断を余儀なくされた受刑者もいる）。監視塔に人を配置しなくなったことで脱走者に気づかなかった。

受刑者は鉄格子付きの個室ではなく大部屋で雑魚寝。しかも、最大352人収容可能な区画に、刑務官が2人しかいない時間帯もある。刑務官は、「受刑者に奪われたら困る」という理由で、催涙スプレーも警棒も持たされていない。丸腰だ。何かあったら無線で誰か呼べ、と指示される。

刑務官は研修で、「自らの意志で催涙ガスを浴びる」という書類にサインをさせられる。食事は食堂で一斉に行う。その際、受刑者が暴動を起こしても、少ない人数の刑務官では制圧できない。だから外から催涙ガスを投げ込むから承知しておけ、ということだ。

刑務所内で自殺が起こった時、管理会社はそれを州に報告しなかった。脳死状態と診断された際、「温情的措置による釈放」を行ったから、亡くなった時には当社の管理下の受刑者ではなかった、という理屈だ。

まだまだある。とにかく著者は、民営刑務所の最低最悪な最底辺の現実をこれでもかと目の当たりにする。

最も驚かされたのは、民営刑務所の多くで、収容率保証が行われていることだ。つまり、一定の受刑者を送りこめなかったら州が補償金を払う、というのだ。民営刑務所に積極的に犯罪者を送り込まなければいけないとすれば、そりゃあ150万人という膨大な数にもなるだろう、と思う。

また本書では、アメリカの刑務所の歴史も概観される。驚くべきことに「刑務所」は、1795年に誕生した直後から「収益を上げる場所」と認識されていた。囚人を使って金儲けをする、という発想が、特にアメリカ南部で脈々と受け継がれてきたのだ。それはまさに、新たな奴隷制度だ。

本書の元となった記事は、オバマ政権時代の司法省を動かし、連邦刑務所の民営を中止するという判断に寄与した。しかし、トランプ大統領がその決定を覆した。著者の記事で大打撃を受けたこの刑務所管理会社は、トランプ大統領が当選した日、株価が50％上昇したという。現実を変えるのは、難しい。

『アメリカン・プリズン　潜入記者の見た知られざる刑務所ビジネス』東京創元社
シェーン・バウアー／著　満園真木／翻訳