akane
2018/04/04
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2018/04/04
近年、さまざまなかたちで「住みたいまちランキング」が発表される。その背景には、住宅・不動業界をバックにした商業メディアという仕掛人がいる一方、新たな住民獲得と既存住民の流出抑止のために住民サービス競争を繰り広げる行政側のアピールの増加もあるだろう。
行政に競走原理が持ち込まれることや、住民サービスの向上は、一般的にはよいことだ。しかし、物事には限度がある。
今、日本の多くの市区町村では、「住みやすいまち」を追い求めた結果、自己責任や受益者負担の原則が脇に置かれ、適切な受益者負担がなされないまま、表から見えないかたちで財政上のダメージが高まってきている。
本書は、そんな現状を憂えた関係者の声なき声をもとに、住みやすいまちをめぐるさまざまな誤解や“不都合な真実”に光を当てる。
1974年生まれ。兵庫県出身。大学卒業後、学習塾講師や資格試験スクール講師を経て、行政評論家として活動。著書に『公務員試験のカラクリ』(光文社新書)など。
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