#政治

• 2020/11/27

  この国で減税は不可能か？　「コロナ給付金」から紐解く、自分の暮らしを確実に変える一票の力

  5％、8％と増え続け、今や1000円の買い物をすると100円の“罰金”がとられる国・日本。しかし未だ世界トップの経済大国として在る米国では、「減税」は当然のものとして行われている。どうすればこの国でも、生活を圧迫する税の減額を実行できるのか？　その鍵は、今春配布された「コロナ給付金」に潜んでいた。   ※本稿...
• 2020/11/25

  「税金を下げろ」と言うことは過激じゃない　買い物のたびに罰金をとられている不思議

  1980年代には世界有数の経済大国として認められた日本が、バブル崩壊後から今日まで不況を抜け出せずにいる理由は「税金と規制」にあるという。一方で、社会保障費の膨張、自然災害の補償など、税の使い道は果てないように見える。しかしこの発想こそが利権派による洗脳の結果だった！　「税金を下げろ」と当たり前に思っていい、今のこの国...
• 2020/11/23

  ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた国の沈没、米国との運命の分かれ目は「減税しなかったこと」にあった

  バブル崩壊から今日まで不況の一途をたどる日本に対し、一時の低迷を越え今も覇権国家として世界に君臨する米国。その差は「減税」にあるといいます。“Leave Us Alone（放っておいてくれ）”が浸透するアメリカでは、どのようにして減税・規制の廃止に成功しているのでしょうか。   ※本稿は、渡瀬裕哉『税金下げろ...
• 2020/11/19

  レジ袋有料化という「無駄税」に吸い取られる私たちの賃金　“本当は税金は余っている”

  少子高齢化の進行で社会保障費は嵩み、加えて自然災害も毎年のように列島を襲う……増税もやむなしかと、どこか諦観した風潮のある日本。しかし、この長く暗い不況の主因こそ「増税」であり、さらに今「税金は余っている」という。地方自治体で、そして私たちの身の回りで横行する税の無駄遣いの実情とは？   ※本稿は、渡瀬裕哉『...
• 2020/10/30

  大統領選直前、必読の書　『マインドハッキング』

  高井浩章

  『マインドハッキング　あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』新潮社 クリストファー・ワイリー／著　牧野洋／翻訳     ケンブリッジ・アナリティカ――。この社名を聞いてピンとくる方は、どれくらいいるのだろう。   試しに今、Googleで検索したところ、日本語のニュースは200...
• 2020/10/22

  国際社会を渡り歩く「外交官」から学ぶ、グローバリゼーションに取り残されない3つの心得

  ビジネスや文化交流の国際化は必然となった21世紀。そんな今、注目されるのが「外交官」である。語学力、国際法・国際関係をはじめとする専門知識、交渉術、情報収集力、その他多岐にわたる能力を駆使し、国家間の交渉や経済協力といった幅広い活動を展開する彼らから学ぶ、外交の心得とは。 本稿は、片山和之『歴史秘話　外務省研修所　〜知...
• 2020/10/21

  銅像から知る「ヘンリー・デニソン」　幣原喜重郎に影響を与えた、謙虚で努力家な人格者

  外務省研修所の玄関を入ると、ホールの手前左に一つ、奥正面にもう一つ、銅像が安置されている。一人は日本人、もう一人は米国人。彼らは、近代日本外交を語る上で、欠かすことのできない貢献をなした人物である。今回はそのうちの一人、ヘンリー・ウィラード・デニソンについて、彼がなぜ銅像となって今も外務省の地に讃えられているのか、その...
• 2020/10/21

  日本の「少子化対策失敗」の理由　政府が見る女性像と、現状の間に横たわる溝

  1990年の「1.57ショック」から30年間、出生率が低迷し続ける日本。最新の2019年度のデータでは、出生数が86.5万人と過去最少、死亡数が138.1万人と戦後最多を記録し、記録上初めて人口の自然減少数が50万人を超えた。なぜ日本の少子化はこれほどまでに進行してしまったのだろうか？   ※本稿は、山田昌弘...
• 2020/10/20

  銅像から知る「陸奥宗光」　近代日本外交の基礎を築いたその一生

  外務省研修所の玄関を入ると、ホールの手前左に一つ、奥正面にもう一つ、銅像が安置されている。一人は日本人、もう一人は米国人。彼らは、近代日本外交を語る上で、欠かすことのできない貢献をなした人物である。今回はそのうちの一人、陸奥宗光について、彼がなぜ銅像となって今も外務省の地に讃えられているのか、その由来をご紹介します。...
• 2020/10/19

  重光葵、吉田茂が遺した「教育の重要性」　敗戦後の日本で外務省研修所を建てた男たち

  少子高齢化という今世紀最大の挑戦を受ける21世紀の日本。国力の相対的な地位低下が避けがたい客観情勢の中、国際社会で生き延びるため、以前にも増して重要視されるのが外交官の力量であり、ひいては彼らを育成する「研修」である。敗戦後、不可能と思われた外務省研修所の設立を果たした重光葵や吉田茂らの記が遺る。彼らは何を思い、研修所...