1980年代には世界有数の経済大国として認められた日本が、バブル崩壊後から今日まで不況を抜け出せずにいる理由は「税金と規制」にあるという。一方で、社会保障費の膨張、自然災害の補償など、税の使い道は果てないように見える。しかしこの発想こそが利権派による洗脳の結果だった！　「税金を下げろ」と当たり前に思っていい、今のこの国の現状とその打開策とは？

※本稿は、渡瀬裕哉『税金下げろ、規制をなくせ　日本経済復活の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

「社会保障費のために必要」は口実

「税金を下げて社会保障費は大丈夫なの？」
そう思った人は、発想の転換が必要です。

世の中には、増税は必要だと思い込まされている人がたくさんいます。「利権をよこせ連合」の一員でない普通の人も、こと税金に関しては、「利権をよこせ連合」にまんまと騙されています。

「一億円のダイヤの指輪が欲しいわ」

妻でも愛人でも、馴染みのホスト・ホステスでもかまいません。このように高額のおねだりをされて、言われたままお金を出しますか？普通は次の一言で終わりです。

「オレの給料をいくらだと思っているんだ！」

社会保障費のために税金を払わなければならないと思っている人は、言われるままに自分の年収よりはるかに高い「一億円のダイヤの指輪」をローンを組んで購入しようとしているのと同じです。

役人は「欲しい」とは言わず「必要だ」と言います。
社会保障費も彼らの口実に過ぎません。そんな、使う側の主張に合わせて、税金は増えるばかり。今、有権者は、政治家や官僚の「これも必要だ」「あれも必要だ」に対して、おとなしく税金を払っていますが、政治家や官僚の要求は無限です。それに合わせて税金を払っていてはキリがありません。有権者ははっきりと主張しなければいけません。

「オレの給料をいくらだと思っているんだ！　今、払っている税金は、多すぎる。減らせ！　お前たち、節約しろ！」

あなたも「税金を下げろ連合」予備軍？

さて、税金を下げ、規制を減らすためには、仲間を増やす必要があります。しかし、自分が「税金を下げろ連合」予備軍であることに気がついていない人が、大勢います。みなさんが普段不満に思っていることも、僕たちの活動に参加することで、実は、改善できるかもしれません。

潜在的には、相当数の「税金を下げろ連合」予備軍がいますが、多くの仲間が眠っています。仲間を集めるためには、まず有権者として目覚めてもらう必要があります。
500～1000円の税金を払っても、たいして痛みを伴わないので、声を上げて活動するほどの動機がない（と思っている）のです。

規制に関しても、「これ、ウゼーな」と思ってはいても、「ルールだから仕方がない」とたいていの人が従っています。しかし、本当は「ウゼーな」どころの話ではなく、規制は日本経済をダメにしている癌なのです。
従っている人たちの多くは、そもそもルールがおかしくても、それが変えられるとは思っていません。

「税金を下げろ」とは特別過激なことを言っているわけではなく、ほとんどの人が望んでいることを実現しようとしているのです。

買い物をするたび罰金をとられている

「〇〇税」とは、「税」という名称をつけ、当然払わなければならないかのような体をとっていますが、はっきり言って罰金です。「消費税」とは、買い物をしたら罰金という制度です。買い物しなければ、払わなくていいわけですが、買い物をしないで生きていくのはほとんど不可能です。

日常的にしなければならない行為に罰金が科されているのですから、可処分所得が実質的に大きく下がります。これによって、国内市場は小さくなるし、雇用も失われます。

まず買い物をするたびに罰金を払わされることに対して疑問を持ちましょう。そして、「消費税をなくせ！」と声を上げてください。そうしたら、あなたはもう「税金を下げろ連合」の一員です。